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土地や建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することにより得た所得を、譲渡所得といいます。この場合の「譲渡」とは、有償・無償を問わず、所有している資産を相手方に移転させる行為を指し、通常の売買ほか、交換・収用なども含みます。事業用の棚卸資産や、貸付金・売掛金など金銭債権の譲渡は、譲渡所得にあたりません。また、衣服・自家用車などの生活動産や、強制換価手続きによる資産の譲渡により生じた所得には、税金が課せられません。
譲渡所得は、税制上のさまざまな特例を適用することができます。たとえば、マイホームの売却や買替えによって利益が出じたときには「居住用財産の1,000万円の特別控除の特例」「軽減税率の特例」等、逆に損失が生じたときには「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」などの特例が利用可能です。適用に際しては、それぞれの要件を満たしていることが必要になりますので、あらかじめお問い合わせください。
・短期譲渡所得の場合
{譲渡価額 －（取得費用＋譲渡費用）－特別控除額}＝短期譲渡所得
・長期譲渡所得の場合
{譲渡価額 －（取得費用＋譲渡費用）－特別控除額}×1/2＝長期譲渡所得
総合課税方式をとる資産を譲渡した場合、上記の計算式より譲渡所得額を算定します。その後、給与所得などと合算して課税所得金額を導き、下記の該当税率を乗じて控除額を差引き税額を算定します。
| 課税総所得金額Ａ | 税額 |
| 195万円以下 | Ａ×5％ |
| 195万円超 330万円以下 | Ａ×10％－97,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | Ａ×20％－427,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | Ａ×23％－636,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | Ａ×33％－1,536,000円 |
| 1,800万円超 | Ａ×40％－2,796,000円 |
分離課税方式をとる資産を譲渡した場合、まず長期・短期に区分し、それぞれ上記の計算式より譲渡所得額を算定します。その後、長期譲渡所得と短期譲渡所得ごとに、下記の該当税率を乗じて税額を算定します。
| 所得区分 | 所得税 | 住民税 | 計 |
| 長期譲渡所得（所有期間5年超） | 15％ | 5％ | 20％ |
| 短期譲渡所得（所有期間5年以下） | 30％ | 9％ | 39％ |
| 所得税 | 住民税 | 計 | ||
| 上場株式等の譲渡 | 証券会社等を通じた売却 | 7％ | 3％ | 10％ |
| 上記以外の売却 | 15％ | 5％ | 20％ | |
| 上場株式等以外の譲渡 | 証券会社等を通じた売却 | |||
| 上記以外の売却 | ||||
（1）不動産所得の赤字のうち、次のような赤字については、損益通算することができません。
a. 別荘など、生活に通常必要でない資産の貸し付けに係るもの
b. 土地などを取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額で一定 のもの
c. 一定の組合契約に基づく事業から生じたもので、その組合の特定組合員に係るもの
（2）申告分離課税の株式等の譲渡による赤字がある場合は、株式等の譲渡による所得以外の所得の黒字とは損益通算できません。また逆に、株式等の譲渡による所得以外の所得の赤字は、株式等の譲渡による所得の黒字と損益通算することができません。
（3）平成16年1月1日以後生じた譲渡所得の赤字のうち、一定の居住用財産以外の土地、建物等の譲渡所得の計算上生じた赤字については、土地建物等の譲渡所得以外の所得の黒字と損益通算することができません。また逆に土地建物等の譲渡所得以外の所得の赤字は、土地建物等の譲渡所得の黒字と損益通算することはできません。
証券会社などを通じて、上場株式等を売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年の株式等に係る譲渡所得などの金額として計算上控除しきれないものについては、翌年以後3年にわたり、株式等の譲渡益の金額から繰越控除できます。
この特例の適用を受けるには、譲渡損失が生じた年分の所得税つき、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」および「所得税の確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の繰越用）」を添付した確定申告書の提出が必要です。また、譲渡所得のあるなしにかかわらず、翌年以降も連続して確定申告書を提出してください。
平成21年1月から、確定申告を行うことにより、上場株式等の譲渡損と上場株式等の配当所得が損益通算できるようになりました。平成22年1月からは、源泉徴収口座内における損益通算が可能になる予定です。