独立して事業を始めたいが、最低限どんな手続きをしておかなければならないのか？
借入れはどんなところからいくらぐらい借りればいいのか？
金融機関に相談に行ったら事業計画書の提出を求められたが、どんな風に書いたらいいか分からない？
これは、独立・開業をお考えの皆様に共通する悩みです。
また、一口に開業といっても個人事業と会社組織の二種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。したがって個別に判断していかなければなりません。

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開業すると、最低限こんな事務手続きが発生します。

初めて開業される方にとっては知らないことばかり！一つ一つ調べながら自分で進めていくという手もありますが、大変な作業になります。そうかといって、最初から何でもできる人材など、なかなか見つかるものではありません。当事務所では開業間もない事業者様向けに「経理人材即成講座」と「総務人材即成講座」を開設しています。経理が全く知らない方、 総務の経験がない方でも理解できるカリキュラムになっていますので、安心して受講できます。
せっかく始める事業です、大きく伸ばして行きたいものです。しかし、一人でできることには限りがあります。役割分担の組織を少しずつ作っていくことが、やがて事業を伸ばしていくことに繋がって行きます。まずは第一歩から・・・

法人設立登記、税務署・都道府県税事務所・市役所、町村役場への各種届出を行います。
※上記の金額のほかに収入印紙税等がかかります。

「会社設立作業」は当事務所に依頼されたほうが「安く」できる可能性が高く、
また「早く」「楽に」会社の設立ができます。

その理由は・・・

自分で会社設立の作業を行うと費用が高くなることがある理由は、「定款を電子定款で作成し、認証を受ける」ためです。
どういうことかといいますと・・・



会社設立の作業を当事務所に依頼された方が、自分で作業を行うよりも費用が安くすむ理由を整理すれば
次のようになります。


自分で定款を作成し、公証人の認証を受けようとした場合40,000円の収入印紙が必要になりますが、当事務所では電子定款を採用しているためその必要がありません。しかも当事務所の手数料が収入印紙代よりも安いため、当事務所に依頼したほうが安上がりということになるのです。


※印鑑は、お近くの印鑑屋さんで作成されるか、当事務所にご依頼下さい。
お電話の方はこちらから　ＴＥＬ：029-875-5337
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